【2026年最新】物流の「2026年問題」とは？　業界への影響と今すぐ取るべき対策

新年、明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

2026年という節目の年を迎え、物流業界は大きな転換期に立っています。一昨年から叫ばれていた「2024年問題」に続き、本年4月から本格施行される改正物流効率化法、通称「2026年問題」が、私たちのビジネスや生活にどのような影響を与えるのか。この記事では、物流のプロとしての視点から、この問題の本質と皆様が今から取り組むべき具体的な解決策を分かりやすく解説します

物流の「2026年問題」とは？

多くの方が耳にされたことのある「物流の2024年問題」は、ドライバーの労働時間に上限が設けられたことによる運送会社側の課題でした。これに対して「2026年問題」は、「荷主（送り主）側」に対する法的義務の強化が最大の特徴です（物流効率化法）。この法律は、もともと「流通業務総合効率化法（物効法）」という名前で以前から存在していました。しかし、2024年の国会で大幅な改正案が可決され、名称も「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」へと改められました。

 

かつての法律は「効率化に取り組む企業を国が支援する（補助金を出すなど）」という努力義務に近いものでしたが、今回の改正によって「効率化に取り組まない企業には罰則を伴う是正勧告を行う」という規制法へと180度性質が変わったのです。

なぜ2026年が「本番」なのか

改正法は段階的に施行されていますが、もっともインパクトが大きい「特定事業者の義務化」が始まるのが2026年4月だからです。

 

2024年〜2025年： 周知期間および全ての事業者に対する努力義務の開始。
2026年4月： 一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、物流改善計画の作成や責任者の選任が義務化。

 

2024年問題が「ドライバーの働き方改革（残業時間の制限）」であったのに対し、2026年問題では「荷主（送り主）の責任」が問われます。

 

改正法で課される「3つの大きな義務」

2026年4月以降、一定規模以上の貨物量を扱う荷主企業（特定荷主）には、以下の対応が法的に求められます。

① CLO（物流統括責任者）の選任

物流を現場任せにするのではなく、経営層（役員クラス）から「物流統括責任者（CLO）」を任命することが義務付けられます。物流を経営課題として捉え、全社的に効率化を進める体制が求められます。

② 中長期計画の作成・報告

「どのように荷待ち時間を減らすか」「積載率をどう上げるか」といった具体的な計画を策定し、国に報告しなければなりません。

③ 遵守事項の実装（荷待ち時間の削減など）

トラックの「荷待ち時間」や「荷役作業（積み下ろし）」の時間を合計2時間以内（将来的には1時間以内）に収めるよう、施設やルールの改善が求められます。これらが守られない場合、国からの勧告や、最大100万円の過料が科される可能性があります。

 

これまでは「運送会社に任せておけばいい」という考え方でしたが、これからは「荷主が協力して運ばせ方を工夫しなければならない」時代になったのです。

 

【ターゲット別】2026年問題の影響とリスク

この法改正は、大企業だけでなく、ネットショップを運営する個人事業主や、配送を利用する一般消費者にも大きな影響を与えます。

【BtoB】法人・EC事業者様の場合

• コストの増加： ドライバーの拘束時間を減らすため、荷役作業（積み下ろし）の別料金化が進みます。
• 出荷制限の厳格化： 急な当日配送や、バラ積み（手積み）による長時間の作業が敬遠され、断られるケースが増えます。
• データ連携の必須化： 運送会社から荷待ち時間の記録提出を求められるようになります。

【BtoC】ネットショップオーナー・個人のお客様の場合

• 配送スピードの低下： 翌日配送が困難になり、配送リードタイムが伸びる傾向にあります。
• 配送料金の上昇： 運送コストの増大により、小口配送の送料維持が難しくなります。
• 保管場所の不足： 配送頻度を減らすために「まとめて在庫を持つ」必要が出ますが、自宅や店舗のスペースには限界があります。

 
関根エンタープライズが提供する「2026年問題」への解決策

私たちは、埼玉県を中心に、倉庫保管・物流代行・チャーター輸送をワンストップで行っています。この強みを活かし、2026年問題を解決する具体的なサービスをご紹介します。

① 効率的な「倉庫保管・発送代行」で配送回数を削減

BtoBおよびネットショップオーナー様におすすめなのが、弊社の「物流代行サービス」です。単にお荷物を預かるだけでなく、 入庫から検品、在庫管理、ピッキング、梱包、そして配送手配までを一貫して引き受けます。自社で配送を管理する場合、出荷件数が増えるほど「ドライバーの集荷待ち」や「伝票作成のタイムロス」が発生し、結果としてトラックの待機時間増（2026年問題の規制対象）に繋がってしまいます。これを弊社にお任せいただくことで、複数の荷主様のお荷物を集約して一括発送できるため、運送会社にとっても効率的な配送ルートが確保でき、運賃の値上げ交渉に対しても強い抑止力となります。

 

＜サービス活用事例＞以前は自宅から毎日数回に分けてコンビニや営業所に持ち込んでいたショップオーナー様。弊社の倉庫に在庫を一括入庫することで、配送ルートを最適化。出荷作業も代行するため、オーナー様は「売るための活動」に集中でき、全体の物流コストを15%削減することに成功しました。

 

▶【EC事業者必見】物流代行サービスとは？　内容＆メリットデメリットを紹介

 

共同配送・チャーター輸送」による積載率の向上

1台のトラックに効率よく荷物を載せ、無駄な空車時間を減らすことは、2026年問題における最優先事項です。弊社では、お荷物の量や納期に合わせて最適な輸送モードをご提案しています。

混載便： 「1台を貸し切るほどではないけれど、路線便（宅配便）ではコストが合わない」という小〜中ロットのお荷物に対し、複数の企業様のお荷物を1台に積み合わせる「混載便（積み合わせ輸送）（サービスページにリンク）」を積極的にご提案しています。弊社の強力なネットワークを活かして配送ルートを最適化することで、1社あたりの輸送コストを抑えつつ、車両台数の削減＝二酸化炭素排出量の削減にも寄与します。

 

▶全国対応の「混載便」で物流コストを大幅削減！　時間指定＆精密機器もOK

 

車両の工夫： 弊社ではパワーゲート車やジョルダー車など、荷役作業（積み下ろし）を大幅に短縮できる特殊車両を自社保有しています。これにより、手積みの負担を減らしてドライバーの拘束時間を削減。改正法が求める「荷待ち・荷役時間の短縮」を実現しながら、確実な配送を維持しています。

 

物流を「持続可能」なものにするために

物流コストの上昇や規制の強化は、一見するとネガティブな要素に見えます。しかし、その本質は「日本の物流を止めないこと」にあります。これまでの「安く、早く、無理をさせて運ぶ」モデルから、「計画的に、効率よく、三方良しで運ぶ」モデルへの転換期なのです。

 

そして、これを機に物流をプロにアウトソーシングすることは、事業の効率化や生活の質の向上に直結します。

 

関根エンタープライズは「法人様の物流コスト適正化」や「ショップオーナー様の成長を支える物流代行」を通じて、2026年以降の新しい物流スタンダードを皆様と共に作り上げていきたいと考えています。

 

2026年問題への対策は、早ければ早いほど効果的です。
「最近、配送料金が上がって困っている」
「自宅の趣味の荷物を預けて、スッキリした新年をスタートさせたい」

 
どんな小さなお悩みでも構いません。物流のプロフェッショナルである関根エンタープライズにご相談ください。お客様に最適な「保管と輸送」の形をご提案させていただきます。
本年も、関根エンタープライズをどうぞよろしくお願い申し上げます。